推薦
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推薦（すいせん）とは、ある人物や団体、物などを優れていると認め、他人に薦めること。団体によっては、入会に構成員（会員・党員など）の推薦を義務づけている場合がある。
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公職選挙法における推薦
概要
公職選挙法では、推薦は個人、団体いずれも可能である。個人による推薦は、有権者に限られ、推薦の対象は個人の立候補者に限られる（政党などの公認候補でもよいが、政党への推薦は規定がない）。推薦者は候補者の承諾を得た上で、公示または告示日に届け出ることができる（第八十六条3項、および第八十六条の四の2項）。また、国会・地方議員などの例外を除き、公務員や特定独立行政法人・特定地方独立行政法人・住宅金融公庫などの各種金融公庫職員は、候補者の推薦に加わることはできない。
団体による推薦は、他の政党による推薦の有無が重要視され、マスコミでも優先して報じられる。推薦は、文字通りその政党が候補者を当選にふさわしい人物として、有権者に薦めるという意味である。しかし、地方の首長選などでは、実際は特定政党に属している候補者であっても、敢えて無所属として立候補させ、党は推薦するという形が多い。これは、複数政党の相乗り（多くは共産以外の与野党相乗りだが、与野党が別個に候補を立てる場合も同様）に他党が加わりやすいようにするためと、無党派を引きつけるためである。後者の理由で、日本共産党の内部候補も、無所属として立候補・党は推薦とするケースが多い。
「推薦」と「支持」の違い
公職選挙法では「推薦し、支持し」という表記があるが（第百三十六条2項など）、その詳細についての規定はない。
一般的には、「推薦」は「支持」より強い支援を表明するものとされる。このどちらかを表明することは、公職選挙法に規定のある行動となるため、正式な支援表明として、選挙で重要視される。たとえば、「推薦」は候補者の選挙対策本部に人員を送って直接協力するが、「支持」は組織内で支援を呼びかけるにとどめると区別しているという。推薦の際には推薦者（多くは団体）が候補者に推薦状を与えるのが通例。
逆に、候補者が政党色を嫌い（あるいは政党側の思惑で）、敢えて「支持」にとどめるよう依頼する場合もある。さらに、公式には推薦も支持もしない「自主投票」だが、事実上推薦並みの支援をする場合もある。推薦・支持を受け入れるかは候補者に決定権があるため、受け入れを断られた党派が、独自に支援表明することもある。このような支援形態は勝手連と呼ばれる。勝手連による支援は公職選挙法上は意味を持たない。
入学試験における推薦
推薦入学を参照。